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低家賃のビレッジハウスを、社宅用に借りたい！と考えている企業もきっと多いだろうと思います。
ビレッジハウスは昔は雇用促進住宅として使われていた物件じゃが、現在は一般の賃貸住宅。
個人、法人ともに賃貸契約を結ぶことが可能じゃ！
今回はビレッジハウスの法人契約について気になるアレコレをまとめてみました。
【ビレッジハウス】法人契約か個人契約か、迷うときの判断ポイント
「株式会社○○○○」など法人企業が、社宅としてビレッジハウスを借りたい場合、法人契約としてビレッジハウスと契約を結ぶことになります。
ですが、実際に家賃を支払いするのは従業員自身…など様々なケースが考えられます。法人契約とするか、個人契約とするかの判断に迷う時は、下記を参考に検討してみてください。
①家賃の支払いは、契約者名義の口座に限る。
家賃の支払いは、必ず契約者名義の口座から引落となります。
- 法人契約であれば、法人名義の口座からの引落となります。
- 個人契約であれば、契約者本人名義の口座からの引落となります。
いずれにしても、法人契約なのに入居者個人の口座から引落して欲しい…ということや、個人契約なのに経費にしたいから法人名義の口座から落としたい…ということは出来ません。
②契約手続きは、契約者本人が行う必要がある。
- 法人契約であれば、法人担当者（代表者や社員）が申込書の記入などを行います。
- 個人契約であれば、契約者本人が申込書の記入などを行います。
③事務所利用は不可。住居専用のみOK。
個人か法人か、の判断ポイントとしては少し話がズレてしまいますが、もし「事務所利用」など商用利用も兼ねている場合はビレッジハウスでの賃貸契約はお断りされてしまうため注意しておきましょう。
ビレッジハウスでは「住居専用」のみOKとしていることを念頭に置いておきましょう。
さてさて。ではもし法人契約とするなら、どんな契約になるか？
次で解説していくぞい。
ビレッジハウス法人契約で注意しておくべきこと
ビレッジハウスでの法人契約は、契約の種類や解約金など、個人契約とは異なる点がいくつかあります。
【法人契約の注意点まとめ】
ビレッジハウスでの法人契約は「定期借家契約」です！
ビレッジハウスで法人契約を結ぶ際、定期借家契約という形態であることに十分注意が必要です。
契約期間の満了によって賃貸借関係が確定的に終了する借家契約。借地借家法に基づく契約類型である。
一般の借家契約は、借り主を保護するために、貸し主は正当事由がない限り契約の更新を拒絶できないとされているが、定期借家契約においてはそのような制約がない。
〜〜〜中略〜〜〜
定期借家契約は契約更新が無い契約であるから、契約を延長する場合は、当事者双方の合意による再契約が必要である。
定期借家契約 | R.E.words 不動産用語集
簡単にまとめると、定期借家契約は「期間に定めがある。期間満了で解約となる」契約のことじゃ。
ビレッジハウスでは2020年秋から、法人契約での定期借家契約を開始しているから、昔契約したことがあるという法人企業も注意が必要じゃぞ。
ふ〜む。その期間とはこちらの希望は考慮されるの？
期間は、2年から5年の間で、希望を考慮し、審査時に決定されるのじゃ。
申込をすると、定期借家契約の説明がメールや電話にてされるはずじゃから、その際に希望を伝えておこう。
- 定期借家契約という、期間に定めがある契約となる。期間満了をもって解約となる。
- 契約期間は、2年から5年の間で希望を考慮し、審査時に決定される。
2年未満解約の短期解約金が大きい…！
じゃあ、長く利用する予定だから5年を希望しよう。
もし解約したら違約金などあるの？
もし2年未満で解約すると、短期解約金が発生するので要注意じゃ。
元々の契約期間が2年でも3年でも5年でも、「2年未満で解約」した場合のみじゃ。2年以上経過して居れば解約金は発生せず、通常の退去費用（クリーニング代等）のみで退去できるぞい。
少なくとも2年は利用するから、問題ないね。
ちなみに解約金は、2年間の残存期間に当たる賃料相当分が解約金となる。
もし入居1ヶ月で解約！なんてことになったら、解約金が相当なものになるから注意じゃぞ。
ありゃりゃ、それは大きいね。覚えておこう。
- 2年未満の解約は、解約金が発生する。
- 解約金として、契約開始から2年間の残存期間にあたる賃料相当分が請求される。
ビレッジハウスでの法人契約は「敷金2ヶ月」が必要！
初期費用についても、個人契約と一部違う点があります。
それは、敷金として賃料の2ヶ月が初期費用に加わること。ビレッジハウスといえば、敷金礼金ゼロで認識している方も多いでしょうから、注意が必要です。
初期費用概算が知りたい場合は、下記のシミュレーターを活用してみてください。
ビレッジハウス初期費用（法人）を計算しよう
↓ 個人契約の場合の初期費用が知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
【ビレッジハウス】初期費用計算シミュレーターでいくらかかるか見積もりしよう
ビレッジハウス法人契約の申込の流れ
申込方法は、個人の場合と通常は変わりありません。
ビレッジハウス公式サイトで、希望エリアの空室状況や現在の賃料などを確認することができます。
しかし、リアルタイムですでに申込が入ってしまっている場合もあるので、最新の情報が知りたい場合は問合せした方が良いでしょう。
内見をするかどうかは申込者の判断によりますが、ビレッジハウスは築古物件のため一度内見するのがおすすめです。内見するのは、入居者でなくとも、法人担当者でも構いません。
もし内見をしなかった場合、契約書に未内見契約における特約事項がつくことになります。
部屋を見ずに契約する場合には、入居後に「部屋の現況について異議申し立てができない」とするものです。
ただし、引越しシーズンなどの繁忙期は、タッチの差で部屋がなくなることも非常に多くあります。内見予約だけでは部屋を押さえているわけではないことも十分注意しましょう。
正式に申込をするには、ビレッジハウス独自の「入居申込書」に記入し、審査必要書類とあわせて提出する必要があります。
STEP.2で内見している場合は、内見時に管理人から書類一式を受け取ることができます。
もし未内見で申込する場合には、ビレッジハウス公式サイトから問合せし、申込書を取り寄せましょう。メール添付かFAXにて送付してくれますよ。
・ビレッジハウス申込書一式
・法人の登記簿謄本
・決算書（表紙＋貸借対照表＋損益計算書）
・入居者全員の顔写真付き本人性確認書類
※上場企業の場合、登記簿と決算書は不要となります。
※設立1年未満の法人の場合、連帯保証人が必須となります。
審査にかかる時間は、おおよそ1週間です。書類に記入漏れなどがあると、申込書に記載した法人担当者のメールアドレス宛に連絡が入るので、注意しておきましょう。
審査承認の連絡が来たら、入居希望日の連絡が必要です。（この連絡をしないと、契約手続きが停滞した状態になります）
入居日の決定、契約書発行手続き、火災保険加入手続き、初期費用の振込など、すべての手続きが完了した状態でないと鍵をもらうことは出来ません。（鍵は入居日以降での受け渡しとなります）
以上がざっくりとした申込の流れとなります。
まずはビレッジハウス公式サイトから問合せをして、希望物件の最新の空室状況などを確認してみるのがおすすめです。
